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2025年 住宅の省エネ基準適合義務化で何が変わる?どう変わる?

2023年10月2日

住宅の省エネルギー化に向けた動きは加速しています。

政府は、2050年のカーボンニュートラル※の実現に向け、住宅・建築物の省エネ強化を進めています。

カーボンニュートラル・・・
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするというもの。排出せざるをえなかった分については同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロを目指します。

これから家を建てることをお考えの方は、基準がどうかわるのかを知った上で家づくりを考えていく必要があります。

住宅の省エネ基準の適合が義務化されるとどうなる?

2025年、住宅を新しく建てる際の省エネ基準への適合が義務化されます。これまでオフィスビルなど一部の建物が対象とされていましたが、2025年度以降は、住宅を含む全ての新築の建物が断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められるようになります。

省エネ基準とは国が定めた「省エネルギー基準(平成28年度基準)」のことをいいます。
2025年には現在の省エネ基準(等級4)を満たした省エネ住宅が最低ラインとなり、それより断熱性能が低い住宅は建てられなくなります。また、この省エネ基準の適合義務化だけでは終わりではありません。

最終目標の2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネ基準は段階的に引き上げる見通しとなっています。2030年には義務化の基準がZEH基準レベルまで引き上げられる予定です。

また、各種補助金を受けるための住宅の省エネレベルも変わってきています。

日本の断熱性能基準

断熱性能基準の図

日本の住まいの断熱性能には2つの基準があります。
一つは国が定めた断熱等級で、主に省エネを目的にしていて、2022年に5・6・7等級が新設されました。

もう一つは国の省エネ基準の制定にも携わられている有識者による委員会で提唱されているHEAT20です。HEAT20は省エネに加え、冬の室内温度の確保まで考えた基準です。

鳥取県のNE-ST住宅の基準は?

鳥取県では県民の健康の維持・増進、省エネ化の推進及びCO2の削減を図ることを目的に、独自の健康省エネ住宅性能基準を策定し、基準を満たす住宅を認定し、助成しています。NE-STは断熱性能(UA値)だけでなく、気密性能(C値)の基準もあり、世界を基準にしています。

補助金額の表

まとめ

2025年に省エネ基準適合義務化がはじまり、変わることがある、ということがおわかりになりましたか?

各種優遇税制も適応基準が変わります。これから家を建てることをお考えの方は、基準がどうかわるのかを知った上で家づくりを考えていただければと思います。
詳しくお聞きになりたい方はお気軽にお問合せ、ご来場下さい。