2023年12月6日
2023年度の子どもエコ住まいは、予算上限に達し今年9月に終了しましたが、11月10日、令和5年度補正予算案が閣議決定され「住宅省エネ2024キャンペーン」の各事業が盛り込まれました。
2050年のカーボンニュートラルの実現にむけ住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省、国土交通省及び環境省は、住宅の省エネ化への支援を強化する補助制度を2024年度も継続します。3省の連携により、各事業をワンストップで利用可能（併用可）です。
住宅省エネ2024キャンペーンは、次の4つの補助事業の総称です。
- 子育てエコホーム支援事業
- 先進的窓リノベ事業
- 給湯省エネ事業
- 賃貸集合給湯省エネ事業
令和5年度補正予算 住宅の省エネリフォーム補助金制度について
令和5年度補正予算案
| 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省） | 1,350億円 |
|---|---|
| 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金支援事業（経済産業省） | 580億円 |
| 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省） | 185億円 |
| 子育てエコホーム支援事業（国土交通省） | 2,100億円（新築・リフォームの合計） |
目的
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する必要。
→国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォームを支援する補助制度について、3省の連携により、各事業をワンストップで利用可能（併用可）とする。
対象
１.省エネ改修
１）高断熱窓の設置（先進的窓リノベ事業）※1,3
- 補助対象：高性能の断熱窓（熱貫流率(Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）
- 補助額：リフォーム工事内容に応じて定める上額限（補助率1/2相当等） 200万円／戸
2）給湯器※2,3
高効率給湯器の設置（給湯省エネ事業）
- 補助対象：高効率給湯器((a)ヒートポンプ給湯器、(b)ハイブリッド給湯器、(c)家庭用燃料電池）
- 補助額：定額（主な補助額：(a)10万円、(b)13万、(c)20万円）
既存賃貸集合住宅におけるエコジョーズ等取替（賃貸集合給湯器省エネ事業）
- 補助対象：エコジョーズ／エコフィール*
*従来型給湯器からの取替に限る。
*補助対象は賃貸集合住宅に設置する場合に限る - 補助額：追焚機能無し：5万円、追焚機能有り：7万円
3)開口部・躯体等の省エネ改修工事※4（子育てエコホーム支援事業）
- 補助対象：開口部·躯体等の一定の断熱改修、エコ住宅設備（節湯水栓、高断熱浴槽等）の設置
- 補助額：リフォーム工帯内容に応じて定める額
- 子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円／戸
- その他の世帯：上限20万円／戸
※長期優良リフォームを行う場合は、
子育て世帯・若者夫婦世帯：上限、45万円／戸
その他の世帯：上限30万円／戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限 60万円／戸
2.その他のリフォーム工事※4 （子育てエコホーム支援事業）
1)～3)のいずれかの工事を行った場合に限る。
- 補助対象：住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
- 補助額：リフォーム工帯内容に応じて定める額
- 子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円／戸
- その他の世帯：上限20万円／戸
※長期優良リフォームを行う場合は、
子育て世帯・若者夫婦世帯：上限、45万円／戸
その他の世帯：上限30万円／戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限 60万円／戸
- ※1 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）による支援（令和5年度補正予算）
- ※2 高効率給湯器の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）及び既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）による支援（令和5年度補正予算）
- ※3 補正予算案閣謙決定日（令和5年11月10日）以降に契約を締結し、事業者登録後（①住宅省エネ2023キャンペーン先進的窓リノベ事業の登録事業者は※1 事業の事務局開設日（令和5年12月中旬予定）
（開設日以降に登録申請した場合は、その申請の日）以降、②住宅省エネ2023キャンペーン給湯省エネ事業の登録事業者は※2事業の事務局開設日（令和5年12月中旬予定）（開設日以降に登録申請した場合は、その申請の日）以降）に着工したものに限る。 - ※ 4子育てエコホーム支援事業（国土交通省）による支援。経済対策閣議決定日（令和5年11月2日）以降に、リフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。
（国土交通省資料より）
子育て世帯、若者夫婦世帯の住宅の長期優良住宅、ZEH住宅の取得に補助金
2023年度補正予算に2100億円を盛り込んだ子育てエコホーム支援事業は、新築で最大100万円※1、リフォームで最大60万円※1.2などの補助が行われます。
※1 制度の適応には条件があります。
※2 世帯の属性により最大補助金は20万円～60万円と変動します。
子育てエコホーム支援事業 令和5年度補正予算案
2,100億円
目的
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯（※）による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050 年カーボンニュートラルの実現を図る
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
対象
高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）
※経済対策閣議決定日（令和5年11月2日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。
子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
| 対象住宅 | ①長期優良住宅 ②ZEH住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの） ※対象となる住宅の延べ面積は、50平方メートル以上240平方メートル以下とする。 ※土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に立地している住宅は原則除外とする。 ※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000平方メートル超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外とする。 |
|---|---|
| 補助額 | ①100万円／戸 ②80万円／戸 ※ただし、以下の(i)かつ(ii)に該当する区域に立地している住宅は原則半額
|
住宅のリフォーム*1
| 対象工事 | ①住宅の省エネ改修 ②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等（①の工事を行った場合に限る）*2 |
|---|---|
| 補助額 | リフォーム工事内容に応じて定める額※
※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合
※長期優良リフォームを行う場合は、
|
- * 1「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」（環境省）、「高効率給湯器の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」（経済産業省）（＊2において「3省連携事業」という。）とのワンストップ対応を実施
- *2 3省連携事業により住宅の省エネ改修を行う場合は、①の工事を行ったものとして②の工事のみでも補助対象とする
手続き
※1 新築は基礎工事より後の工程の工事への着手、リフォームはリフォーム工事への着手
※2完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象
（国土交通省資料より）
11月30日に公布申請の予約が終了した、先進的窓リノベも継続です。窓リノベをされたお客様から、「本当に部屋が暖かくなり良かったです」と喜ばれています。
補助金の利用により、健康で快適な暮らしの実現を財政的にサポートしてもらえるチャンスです。詳しくお聞きになりたい方はお気軽にお問合せ、ご来場ください。
