補助金と税制、鳥取の支援事業も。賢くお得に建てる 家づくり資金計画

まずは資金計画を

今は書籍やインターネットにいろいろな情報が出ています。
でも、

「お得なローンは?」
「諸費用ってなに?」
「土地購入と建物購入と住宅ローンのタイミングとの関係は?」
「結局どれだけのお金が、いつ必要になるの?」
「今は買いなの?」「自分がいくら借りられるの?」

など、結局はよくわからない…というお声をお客様とのお話の中でよく聞きます。

家づくりにおいて資金計画は一番重要だと私たちは思います。
家を現金で購入する人はほとんどいません。家づくりの問題はお金の問題と言っても過言ではありません。
多くの方が、借りられる金額が返せる金額と思っていますが、実際はそんなことはありません。

まずひと月の生活費(食費・光熱費など)そしてお子様の進学計画を割り出していき、その中で建てられる大きさ、仕様を決めていくことが大切です。

自分の生活にあった資金計画で人生を思う存分楽しむ!

資金計画を間違えると、家族が幸せになるための家づくりが、家のためにお金を支払う苦しい人生になってしまいます。

・返済のために家族で旅行に行けない
・たまには外食をしたいのに、食費を切り詰めるためにできない
・お小遣いが減って、人とのお付き合いに行けない…などなど

幸せになるための家づくりには、適切な資金計画が大切です。
あなたのライフスタイルに合わせた資金計画、また、行政の助成金・優遇税制などお金の「わからない!」「お得!」をシンコーホームが丁寧にわかりやすくお伝えいたします。

失敗しないためにも、ローンや補助金、助成などの正しい知識を身につけよう!
まずは、無理のない自分にあった予算はいくらかを知っておこう!

家づくりで「後悔したくない!」とお考えの方は、ぜひ一度相談に来てください。
そこからが家づくりの始まりです。

参考資料:令和6年度 補助金と優遇税制(抜粋)

子育てエコホーム支援事業

補助対象者

  • 子育て世帯または若者夫婦世帯※1

補助額

  1. 認定長期優良住宅・・・100万円※2
  2. ZEH住宅・・・80万円※2
    ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedに加え、令和4年10月1日以降に認定申請をした認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅
  • ※1子育て世帯とは、申請時点において、2005年4月2日以降(*)に出生した子を有する世帯
    • *令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降
      若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降(*)に生まれた世帯
    • *令和6年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4年2日以降
  • ※2「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域」などについては補助額が1/2になります

給湯省エネ2024事業の補助金もあります。

税制優遇制度

新築住宅 所得税
(ローン)
所得税
(自己資金)
固定資産税 登録免許税
(保存)
登録免許税
(移転)
不動産取得税
控除額
長期優良住宅 13年間
最大455万円
最大65万円 5年間
1/2
0.1% 0.2% 最大39万円
1300万×3%
低炭素住宅 13年間
最大455万円
最大65万円 3年間
1/2
0.1% 0.1% 最大36万円
1200万円×3%
ZEH 13年間
最大410万円
最大65万円 3年間
1/2
0.15% 0.3% 最大36万円
1200万円×3%
省エネ基準
適合住宅
13年間
最大364万円
3年間
1/2
0.15% 0.3% 最大36万円
1200万円×3%
その他の住宅 3年間
1/2
0.15% 0.3% 最大36万円
1200万円×3%

令和6年度 住宅ローン控除

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  住宅の種類 借入限度額 控除期間
2024年 2025年
一般の世帯 子育て世帯・若者夫婦世帯 ※1
新築住宅
買取再販
長期優良住宅・
低炭素住宅
4500万円 5000万円 4500万円 13年 (その他の住宅は2024年以降の入居の場合10年)
ZEH水準省エネ住宅 3500万円 4500万円 3500万円
省エネ基準適合住宅 3000万円 4000万円 3000万円
その他の住宅 0円(2023年までに新築の建築確認を受けた住宅は2000万円)
既存住宅 長期優良住宅・低炭素住宅ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅
3000万円 10年
その他の住宅 2000万円
  • 住宅ローン控除を利用するには要件を満たしている必要があります
  • 控除率は一律0.7%
  • ※1 19歳未満の子を有する世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

子育て世帯と若者夫婦世帯については、2024年の1年に限り5000万円の最大借入限度額を維持することになっていますが、政府与党では2025年についても同様の住宅ローン減税を講じていく方向で検討を進めていく方針を明らかにしています。

“リクシル知っておきたい2024年度の住宅税制”より

とっとり住まいる支援事業

鳥取県では木造住宅の建設及び県産材を使用した住宅に対する助成を通じて、地場産業の振興と県民の住まいづくりの支援を図るため、「とっとり住まいる支援事業」を実施し助成が受けられます。

とっとり住まいる支援事業の詳細はこちら(PDF)

とっとり健康省エネ住宅『NE-ST』

NE-STとは、鳥取県が推進する高断熱・高気密の住宅づくり政策です。断熱性・気密性の高い家は、健康・快適、そして省エネを実現します。
とっとり健康省エネ住宅『NE-ST』と認定された住宅には住宅ローン金利の優遇が受けられます。

『NE-ST 』の基準は、断熱性能と気密性能で、 T-G1・T-G2・T-G3の3段階のグレードが定められています。この基準を満たし、さらに「県内工務店から一定以上の県産材を活用」すると、「とっとり未来型省エネ特別促進事業」として、鳥取県から最大150万円の補助が受けられます。

補助金額の表

とっとり未来型省エネ住宅特別促進事業の詳細はこちら
とっとり未来型省エネ住宅特別促進事業補助金チラシはこちら(PDF)

シンコーホームは、鳥取県が推進する高断熱・高気密の住宅づくり政策である、「とっとり健康省エネ住宅『NE-ST』」に登録しています。


※補助金は国、県等の予算修正により毎年変わります。詳しくお聞きになりたい方はお気軽にお問い合わせください。

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