補助金と税制、鳥取の支援事業も。賢くお得に建てる 家づくり資金計画

まずは資金計画を

今は書籍やインターネットにいろいろな情報が出ています。
でも、

「お得なローンは?」
「諸費用ってなに?」
「土地購入と建物購入と住宅ローンのタイミングとの関係は?」
「結局どれだけのお金が、いつ必要になるの?」
「今は買いなの?」「自分がいくら借りられるの?」

など、結局はよくわからない…というお声をお客様とのお話の中でよく聞きます。
家づくりにおいて資金計画は一番重要だと私たちは思います。
家を現金で購入する人はほとんどいません。家づくりの問題はお金の問題と言っても過言ではありません。
多くの方が、借りられる金額が返せる金額と思っていますが、実際はそんなことはありません。
まずひと月の生活費(食費・光熱費など)そしてお子様の進学計画を割り出していき、その中で建てられる大きさ、仕様を決めていくことが大切です。

自分の生活にあった資金計画で人生を思う存分楽しむ!

資金計画を間違えると、家族が幸せになるための家づくりが、家のためにお金を支払う苦しい人生になってしまいます。

・返済のために家族で旅行に行けない
・たまには外食をしたいのに、食費を切り詰めるためにできない
・お小遣いが減って、人とのお付き合いに行けない…などなど

幸せになるための家づくりには、適切な資金計画が大切です。
あなたのライフスタイルに合わせた資金計画、また、行政の助成金・優遇税制などお金の「わからない!」「お得!」をシンコーホームが丁寧にわかりやすくお伝えいたします。

失敗しないためにも、ローンや補助金、助成などの正しい知識を身につけよう!
まずは、無理のない自分にあった予算はいくらかを知っておこう!

家づくりで「後悔したくない!」とお考えの方は、ぜひ一度相談に来てください。
そこからが家づくりの始まりです。

参考資料:令和4年度 補助金と優遇税制(抜粋)

新築住宅 地域型住宅グリーン化事業
補助限度額
所得税
(ローン)
所得税
(自己資金)
固定資産税 登録免許税
(保存)
登録免許税
(移転)
不動産取得税控除額
長期優良住宅
  • 長期優良住宅 最大 110万円
  • 長期優良住宅(ZEH水準) 最大 140万円
13年間
最大455万円
最大
65万円
5年間
1/2
0.1% 0.2% 最大39万円
(1300万円×3%)
認定低炭素住宅
  • 認定低炭素住宅 最大 70万円
  • 認定低炭素住宅(ZEH水準) 最大90万円
13年間
最大455万円
最大
65万円
3年間
1/2
0.1% 0.1% 最大36万円
(1200万円×3%)
ゼロ・エネルギー住宅
  • ゼロ・エネルギー住宅 最大 140万円
  • ゼロ・エネルギー住宅(長期優良対応) 最大 150万円
  • ゼロ・エネルギー住宅(ZEH Oriented) 最大 90万円
13年間
最大364万円
3年間
1/2
0.15% 0.3% 最大36万円
(1200万円×3%)
その他の住宅

13年間
最大364万円
3年間
1/2
0.15% 0.3% 最大36万円
(1200万円×3%)
2022年度 住宅ローン減税のおもな改正点
居住年度
2021(R3)年度 2022(R4)、2023(R5)年度 2024(R6)、2025(R7)年度
控除期間 借入限度額 控除期間 借入限度額 控除期間 借入限度額
認定住宅 10年
(13年)
5,000万円 13年 5,000万円 13年 4,500万円
ZEH 4,000万円 4,500万円 3,500万円
省エネ基準 4,000万円 3,000万円
その他 3,000万円 10年※1 2,000万円※1
控除率 1.0% 0.7%
床面積 50平方メートル(40平方メートル)※2以上 50平方メートル(40平方メートル)※2※3以上
所得要件 3,000万円以下 2,000万円以下
  • 認定住宅:認定長期優良住宅、認定低炭素住宅
  • ZEH:ネットゼロエネルギーハウス 断熱等級5かつ一次エネ等級6
  • 省エネ基準:現行の省エネ基準を満たす住宅 断熱等級4かつ一次エネ等級4
  • その他:上に該当しない住宅
  • (緑字)は令和3年度税制改正による拡充措置の適用を受けた場合。

※1 2023(R5)年12月31日までに建築確認を受ける住宅、または、登記簿上の建築日付が2024(R6)年6月30日以前の住宅について適用
※2 床面積40~50㎡の場合、所得が1,000万円超の年は控除対象外
※3 2023(R5)年12月31日までに建築確認を受ける住宅について適用

居住年度が2021(R3)年度
住宅 控除期間 借入限度額
認定住宅 10年
(13年)
5,000万円
ZEH 4,000万円
省エネ基準
その他
控除率 1.0%
床面積 50平方メートル(40平方メートル)※2以上
所得要件 3,000万円以下
居住年度が2022(R4)、2023(R5)年度
住宅 控除期間 借入限度額
認定住宅 13年 5,000万円
ZEH 4,500万円
省エネ基準 4,000万円
その他 3,000万円
控除率 0.7%
床面積 50平方メートル(40平方メートル)※2※3以上
所得要件 2,000万円以下
居住年度が2024(R6)、2025(R7)年度
住宅 控除期間 借入限度額
認定住宅 13年

4,500万円
ZEH 3,500万円
省エネ基準 3,000万円
その他 10年※1 2,000万円※1
控除率 0.7%
床面積 50平方メートル(40平方メートル)※2※3以上
所得要件 2,000万円以下
  • 認定住宅:認定長期優良住宅、認定低炭素住宅
  • ZEH:ネットゼロエネルギーハウス 断熱等級5かつ一次エネ等級6
  • 省エネ基準:現行の省エネ基準を満たす住宅 断熱等級4かつ一次エネ等級4
  • その他:上に該当しない住宅
  • (緑字)は令和3年度税制改正による拡充措置の適用を受けた場合。

※1 2023(R5)年12月31日までに建築確認を受ける住宅、または、登記簿上の建築日付が2024(R6)年6月30日以前の住宅について適用
※2 床面積40~50㎡の場合、所得が1,000万円超の年は控除対象外
※3 2023(R5)年12月31日までに建築確認を受ける住宅について適用

“住宅の補助金・減税・優遇制度オールガイド 住宅ローン控除(減税)の図解解説と減税額早見表2022”より

今回の改正は、市場金利の低下に伴う控除率の引き下げ、省エネ住宅に対するメリット付与がはっきり打ち出されています。
2024(R6)年以降に建築確認をとる住宅は、一定の省エネ基準を満たさないと住宅ローン減税が受けられないということに注意して下さい。

とっとり住まいる支援事業

鳥取県では木造住宅の建設及び県産材を使用した住宅に対する助成を通じて、地場産業の振興と県民の住まいづくりの支援を図るため、「とっとり住まいる支援事業」を実施し助成が受けられます。

令和4年度よりとっとり健康省エネ住宅(NE-ST)に対する補助は、「とっとり未来型省エネ住宅特別促進事業」で新たに補助することになりました。

とっとり住まいる支援事業の詳細はこちら(PDF)

とっとり未来型省エネ特別促進事業

県産材を10m3以上または内外装材で20m2以上使用し、太陽光発電等によりゼロエネルギー化されたとっとり健康省エネ住宅「NE-ST」を新築される方に補助します。

とっとり未来型省エネ住宅特別促進事業の詳細はこちら
とっとり未来型省エネ住宅特別促進事業補助金チラシはこちら(PDF)

すまい給付金

入居期限が2022年末までに延期されましたが、注文住宅の新築は2021年9月末、分譲住宅等の購入は2021年10月末までに契約していることが条件となります。

収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付金の目安
~450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超~525万円以下 7.60万円超~9.79万円以下 40万円
525万円超~600万円以下 9.79万円超~11.90万円以下 30万円
600万円超~675万円以下 11.90万円超~14.06万円以下 20万円
675万円超~775万円以下 14.06万円超~17.26万円以下 10万円

 


※補助金は国、県等の予算修正により毎年変わります。詳しくお聞きになりたい方はお気軽にお問い合わせください。

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