補助金と税制、鳥取の支援事業も。賢くお得に建てる 家づくり資金計画

まずは資金計画を

今は書籍やインターネットにいろいろな情報が出ています。
でも、

「お得なローンは?」
「諸費用ってなに?」
「土地購入と建物購入と住宅ローンのタイミングとの関係は?」
「結局どれだけのお金が、いつ必要になるの?」
「今は買いなの?」「自分がいくら借りられるの?」

など、結局はよくわからない…というお声をお客様とのお話の中でよく聞きます。
家づくりにおいて資金計画は一番重要だと私たちは思います。
家を現金で購入する人はほとんどいません。家づくりの問題はお金の問題と言っても過言ではありません。
多くの方が、借りられる金額が返せる金額と思っていますが、実際はそんなことはありません。
まずひと月の生活費(食費・光熱費など)そしてお子様の進学計画を割り出していき、その中で建てられる大きさ、仕様を決めていくことが大切です。

自分の生活にあった資金計画で人生を思う存分楽しむ!

資金計画を間違えると、家族が幸せになるための家づくりが、家のためにお金を支払う苦しい人生になってしまいます。

・返済のために家族で旅行に行けない
・たまには外食をしたいのに、食費を切り詰めるためにできない
・お小遣いが減って、人とのお付き合いに行けない…などなど

幸せになるための家づくりには、適切な資金計画が大切です。
あなたのライフスタイルに合わせた資金計画、また、行政の助成金・優遇税制などお金の「わからない!」「お得!」をシンコーホームが丁寧にわかりやすくお伝えいたします。

失敗しないためにも、ローンや補助金、助成などの正しい知識を身につけよう!
まずは、無理のない自分にあった予算はいくらかを知っておこう!

家づくりで「後悔したくない!」とお考えの方は、ぜひ一度相談に来てください。
そこからが家づくりの始まりです。

参考資料:令和5年度 補助金と優遇税制(抜粋)

新築住宅 こどもエコすまい支援事業
地域型住宅グリーン化事業
補助限度額
所得税
(ローン)
所得税
(自己資金)
固定資産税 登録免許税
(保存)
登録免許税
(移転)
不動産取得税控除額
認定長期優良住宅 100万円

最大 105万円

13年間
最大455万円
最大
65万円
5年間
1/2
0.1% 0.2% 最大39万円
(1300万円×3%)
認定低炭素住宅 100万円

最大80万円

13年間
最大455万円
最大
65万円
3年間
1/2
0.1% 0.1% 最大36万円
(1200万円×3%)
ゼロ・エネルギー住宅 100万円

最大110万円

13年間
最大409.5万円
最大
65万円
3年間
1/2
0.15% 0.3% 最大36万円
(1200万円×3%)
一般の住宅(省エネ基準) 13年間
最大364万円
3年間
1/2
0.15% 0.3% 最大36万円
(1200万円×3%
その他の住宅

13年間
最大273万円
3年間
1/2
0.15% 0.3% 最大36万円
(1200万円×3%)

新築住宅の税制優遇制度は、2024年に減額するケースがあります

令和5年度 住宅ローン控除
住宅タイプ 借入上限額 控除率 控除期間 最大控除額
新築 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 5000万円
(4500万円)
0.7% 13年 455万円
(409.5万円)
ZEH水準省エネ住宅 4500万円
(3500万円)
409.5万円
(318.5万円)
省エネ基準適合住宅 4000万円
(3000万円)
364万円
(273万円)
その他の住宅 3000万円
(0円、※2000万円)
273万円
(0円、※140万円)
(※10年)
認定長期優良住宅 認定低炭素住宅
借入上限額 5000万円
(4500万円)
控除率 0.7%
控除期間 13年
最大控除率 455万円
(409.5万円)
ZEH水準省エネ住宅
借入上限額 4500万円
(3500万円)
控除率 0.7%
控除期間 13年
最大控除率 409.5万円
(318.5万円)
省エネ基準適合住宅
借入上限額 4000万円
(3000万円)
控除率 0.7%
控除期間 13年
最大控除率 364万円
(273万円)
その他の住宅
借入上限額 3000万円
(0円、※2000万円)
控除率 0.7%
控除期間 13年
(※10年)
最大控除率 273万円
(0円、※140万円)
  • ZEH水準省エネ住宅:ネットゼロエネルギーハウス 断熱等級5かつ一次エネ等級6
  • 省エネ基準適合住宅:現行の省エネ基準を満たす住宅 断熱等級4かつ一次エネ等級4
  • その他:上に該当しない住宅
  • 住宅ローン控除を利用するには要件を満たしている必要があります。
  • カッコ内は令和6~7年
  • ※は令和5年12月31日までに新築の建築確認を取得している住宅に限ります。令和6年以降に建築確認をとる住宅は、一定の省エネ基準を満たさないと住宅ローン減税が受けられません。
  • 既存住宅(中古住宅)を購入した場合の上限額は、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のいずれも3000万円、「その他の住宅」が2000万円となります。この上限額は2022年から2025年の入居まで4年間変わりません。

“2023年得する住宅税制ガイド”より

とっとり住まいる支援事業

鳥取県では木造住宅の建設及び県産材を使用した住宅に対する助成を通じて、地場産業の振興と県民の住まいづくりの支援を図るため、「とっとり住まいる支援事業」を実施し助成が受けられます。

とっとり住まいる支援事業の詳細はこちら(PDF)

とっとり健康省エネ住宅『NE-ST』

NE-STとは、鳥取県が推進する高断熱・高気密の住宅づくり政策です。断熱性・気密性の高い家は、健康・快適、そして省エネを実現します。
とっとり健康省エネ住宅『NE-ST』と認定された住宅には住宅ローン金利の優遇が受けられます。

『NE-ST 』の基準は、断熱性能と気密性能で、 T-G1・T-G2・T-G3の3段階のグレードが定められています。この基準を満たし、さらに「県内工務店から一定以上の県産材を活用」すると、「とっとり未来型省エネ特別促進事業」として、鳥取県から最大150万円の補助が受けられます。

鳥取県公式Webサイト「NE-STとは」より引用

とっとり未来型省エネ住宅特別促進事業の詳細はこちら
とっとり未来型省エネ住宅特別促進事業補助金チラシはこちら(PDF)

シンコーホームは、鳥取県が推進する高断熱・高気密の住宅づくり政策である、「とっとり健康省エネ住宅『NE-ST』」に登録しています。


※補助金は国、県等の予算修正により毎年変わります。詳しくお聞きになりたい方はお気軽にお問い合わせください。

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