子・孫への資金贈与の非課税制度の動向

子・孫への資金贈与の非課税制度の動向

直系尊属(父母、祖父母など)から住宅取得等資金の贈与​を受けた場合の贈与税の非課税制度について、適応期限は延長されましたが、非課税で贈与できる金額は引き下げとなりました。

住宅資金贈与の非課税措置 2022年のおもな改正ポイント

おもな改正点は4つです。

① 適用期限の延長

現行制度:2021年12月31日 → 
改正後:2023年12月31日まで

② 非課税額の変更

適応期限は2年延長されましたが、非課税で贈与できる金額は引き下げとなりました。

住宅の種類 改正前
2020.4.1~2021.12.31まで
改正後
2023.12.31まで
耐震・省エネなど一定基準を満たす住宅 1500万円 1000万円
上記以外の一般住宅 1000万円 500万円

※上記は住宅取得時の消費税率が10%の場合。消費税率8%で取得・もしくは個人間売買の中古住宅購入者は改正後も変わらず、一定基準の住宅で1000万円、その他の一般住宅は500万円の非課税枠となる。

改正前の非課税限度額は「住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期」によって変化しましたが、改正後は契約締結時期に関わらず一律の金額と非課税とされます。

③ 対象物件の条件変更

改正前のおもな物件条件 改正後のおもな物件条件
・日本国内にある住宅
・住宅の床面積(登記簿面積)が40m2以上240m2以下
・家屋の床面積の2分の1以上が居住スペース
中古住宅の場合:取得の日以前20年以内(耐火建築物は25年以内)に建築されたもの 中古住宅の場合:左記、築年数要件を廃止。1982年1月以降の新耐震基準に適合している住宅であること

④ 贈与を受ける人の年齢の下限引き下げ

2022年4月1日より、贈与を受ける人の年齢の下限が20歳から18歳になりました。
これは2022年度の税制改正ではなく、民法が改正され、2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたからです。

住宅資金贈与の非課税措置で贈与を受ける時は確認を

住宅資金贈与の非課税措置で贈与を受けるためには、いくつかの条件を満たさないといけません。
住宅の建築・購入・増改築費用を贈与してもらう際は、「贈与を受ける人の条件」と「物件の条件」を確認しておくことが大切です。

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